非日常をリアリティを持ってイメージすることは難しく、他県などで災害が発生した際に一時的に防災意識が向上しても、経年で劣化してしまうことにより自分ごと化できずにいる実態があった。「いざという時」に一人ひとりが取るべき行動を実行できるように、日々なるべく意識せずに利用できるサービスを前提とした。

全国の被災経験者へのアンケート調査、被災経験地・災害発生可能性が高い地域でのフィールドワーク及び被災経験者へのインタビューを元に、生活者の意識と経年による意識の変化を踏まえて平時から発災、被災、復興までのプロセスにおける必要なサービスを導出した。サービス構想の受容性調査を長崎県佐世保市と大分県大分市で行い、ユーザーからのフィードバックを元に、サービスアイデアの磨き込みと優先順位を明確化した。

海外へのロールアウトを視野に、災害リスクの高い東南アジア5ヶ国（台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ）を調査。デスクトップリサーチにて、災害の歴史・傾向、政府施策や体制、防災インフラ、自治体の役割や強さなどを調査。その後アンケート調査とインタビューを実施し、日々の生活や住居の形状/状態、災害知識、防災意識、災害関連情報の収集方法、被災経験などヒアリングし、住民目線からの実態と課題を理解した。また、JICAや各国の企業とも意見交換を行い、支援状況や課題の把握、ビジネスとしての可能性を模索した。更に現地調査として、ベトナム国内で災害が多いとされる中部に位置するフエ省とダナン市を事業責任者らと共に視察し、水害対策や防災インフラの状態、住民への情報提供体制など調査した。